２月28日、アメリカは突如交渉相手のイランを攻撃し、最高指導者を殺害した。これは独立国に対する明らかな国際法違反であり、国連決議もない、国連憲章違反の糾弾されるべき犯罪行為である。いま世界中を不安に陥れている発端はアメリカと攻撃に参加したイスラエルにある。
　その後も両国はイラン各地にミサイルを発射し、指導者を次々と殺害し、多くの女性、子ども、病人が巻き添えになっている。イランの反撃も、その対象がホルムズ海峡と米軍基地を有する湾岸諸国の施設にも広がっている。
　アメリカはイランの反撃に対し、EU各国、そして日本にも軍事行動への参加を呼びかけている。だが自ら火をつけて、みんなで火を消せなどという勝手な論理に参加する国はあろうはずがなく、トランプ大統領の発言も一貫性がなく、世界をそのたびに翻弄させている。
　さらにアメリカは高市首相訪米前後に日本の基地から強襲揚陸艦や海兵隊をイランに向けて出動させ、日本を事実上この戦争に巻き込んでおり、日本国民として看過すべきではない。だが高市首相は訪米してトランプ氏を「世界の平和と繁栄を実現できるのはドナルドだけ」と天まで持ち上げる一方、イランに対してのみ非難するという国民多数の意思とは全く異なる恥ずべき言動に終始している。いま日本政府がやるべきことは、直ちにアメリカとイスラエルの攻撃を中止させ、停戦の実現を迫ることである。　
　今回のアメリカの攻撃は日本中国友好協会にとっても他人事ではない。アメリカは中国固有の領土であると認めた台湾でも依然として影響力を行使し、「台湾有事」を煽り、高市首相に軍拡を求め、緊張を高めているからである。日本中国友好協会は日中不再戦の立場から「台湾有事」は起こさせず、対話による平和的な解決を求めている。
　イランでの戦争が約１か月経過し、さらに戦火がエスカレートする恐れと原油をめぐる経済破綻への恐れが連日のように報道されて、世界は重大な危機にある。主要国がアメリカに忖度し、調停者の役割に疑念がある中、日本は憲法９条により戦争放棄を国是としており、中東各国からも信頼を得ている。日本国憲法前文では「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占め」るよう謳っている。今こそ日本が世界各国に訴え、アメリカとイスラエルに即時停戦を迫るべき時である。

2026年３月25日
日本中国友好協会
会長　井上久士