ハマスがイスラエルの入植地に大規模攻撃を加え、さらには多くの人質をとったことから始まった今回の戦争は、ジェノサイドともよばれるイスラエルによるガザ攻撃を招き、すでに１万人を超えるパレスチナの一般市民の犠牲者を産み出すに至っています。特にイスラエルによる攻撃の犠牲者の４割までが子どもと伝えられるようななか、一刻も早い停戦と休戦を求める国際世論が強まっています。
　しかし、日本政府は国連総会で採択された休戦提案に棄権するなど、アメリカに追随した態度で世界の信頼を失っています。日本国民としてこの態度には失望するとともに抗議せざるを得ません。
　私たちは日中不再戦を求めて活動を続けている団体として、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明と日中平和友好条約の精神を大事にしていますが、その立場から日本政府も行動することを強く求めます。
　今、中国政府は「即時停戦」を求めてフランス大統領との電話会談の後、国連の行動、和平会談の提唱などさまざまな努力を始めています。一刻も早い恒久的な停戦を目指すこのような世界の動きを注目し、私たちも共同の努力を尽くしたいと考えます。

2023年12月４日
　日本中国友好協会理事長
松尾　武蔵