8月15日の終戦記念日に岸田文雄首相は靖国神社に玉串料を奉納し、現役閣僚の高市早苗経済安全保障担当相が同神社を参拝したと報じられた。
　靖国神社は日本軍国主義による中国をはじめとしたアジア諸国への侵略戦争に国民を動員した国家神道の中心的な神社であり、侵略戦争の責任者であるA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・宣伝する施設となっている。首相の玉串料奉納と閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法に違反する宗教行為であり、4年連続となる現役閣僚の参拝と繰り返される首相の供物の奉納は、日本が歴史の真実に背を向けているとの国際的な疑念を招き、隣国である中国・韓国との信頼関係を損ねる大きな原因となっている。
　日本中国友好協会は、岸田首相の靖国神社への玉串料の奉納と閣僚の同神社参拝に強く抗議するとともに、岸田首相をはじめとした閣僚が、侵略戦争の加害責任と反省を明らかにするとともに、締結45周年を迎えた日中平和友好条約で日中両政府が約束した「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」との宣言を日本政府が遵守し、軍事的な対抗ではなく、話し合いによる平和外交を推進してアジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを強く求めるものである。

2023年8月17日
　日本中国友好協会