７月20日に投開票される参議院選挙において、参政党などいくつかの政党が事実と異なる情報をもとに外国人を敵視し、排斥の政策を掲げていることに関し、強く抗議します。
　参政党は「外国人が増えて犯罪が増加している」「外国人に土地が買い占められている」などと不安を助長し、攻撃しています。自民党は「違法外国人ゼロ」を提言し、外国人による犯罪や迷惑行為が蔓延しているかのような誤った情報を発信しています。しかし外国人の刑法犯罪の最大のものは沖縄を中心とする地域における米兵によるもので、それが一切問題とされない一方的なものとなっています。
　また参政党党首は日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、「領土的野心で起こした戦争ではない」とも公言してはばかりませんが、こうした政党が台頭することはこれからの日本を再び新たな戦前へと導く危険性をはらんでいます。
　自公政権の下で日本社会では貧困と格差が広がっており、国民の不満のはけ口を外国人に向け、不安を煽りつつ、偏見を増長させていくのは戦前の「暴支膺懲」として中国に侵略を拡大していったやり方を想起させます。
　その結果、日本は引き返すことのできない戦争への道に突き進んでいったのです。日本中国友好協会はこうした動きに対し「二度と悲惨な侵略戦争を繰り返さない」と不再戦平和の決意のもと、活動しています。
　今日本で生活している外国人の多くは日本社会を我々とともに支えている人たちで、共生している隣人です。参政党などのように誤解や偏見を利用して、選挙という民主主義の大事な機会に差別と分断を持ち込む政党と候補者に対し、厳しい結果を与えましょう。

2025年7月　日本中国友好協会
　事務局長代行　田中義教