菅義偉総理大臣は、日本学術会議が推薦した次期会員のうち６名の任命を拒否するという、これまでにない暴挙を行なった。
　日本学術会議は、戦争に科学者が協力したことへの反省から、政府から独立した立場で学術の進歩に寄与する組織として発足した。便宜的に内閣府に設置されているが、独立して職務を行う機関と定められており、その時の政府の判断によって干渉を行うべきではない。
　日本中国友好協会も、日本学術会議が設立された翌年の1950年に、日本の侵略戦争が中国をはじめアジアと日本の国民に多大な犠牲を強いたことを深く反省して創立された。そして、自律的で多様な学術活動が互いの理解を深め、平和友好の基礎を築くとの考えから、学問研究を重視してきた。学術活動を平和友好運動に位置づけて70年間の歩みを刻んできた本協会として、菅首相の暴挙を見過ごすことはできない。
　「日本学術会議が中国の軍事研究に参加する」等の根拠のない誤った噂が政府与党内で流され、一部の与党議員からは「反日研究に補助金を交付すべきでない」といった発言もなされている。こうした学問・研究の自由を脅かす動きは、2015年に安保法制が成立し、日本学術会議が軍事研究への協力拒否声明を出して以降、顕著になってきている。さらに今、日本学術会議への干渉が容認されれば、憲法23条が保障する学問の自由が脅かされる事態を招きかねない。学問の独立、自律を尊重しない社会に平和はないと本協会は考える。
　６名を拒否した理由も説明せず、政府は「決定を変えるつもりはない」と述べている。それに対して、日本学術会議は、６名を拒否した理由を説明することと、任命権者である菅首相が日本学術会議の推薦した105名全員を会員として速やかに承認することを求めている。
　日本中国友好協会は、日本学術会議の要望を全面的に支持し、政府に対して、直ちに105名全員を会員として任命するよう、強く要求する。

2020年10月12日
日本中国友好協会（会長　井上久士）