日中友好新聞
侵略戦争の真実広げ
憲法改悪阻止を
第１回理事会 熱気溢れる討議
活気ある報告が続いた第１回理事会
日本中国友好協会は11月22、23の両日、東京都内で第１回理事会を開催し、63人が参加しました。
冒頭、大村新一郎会長が「安倍内閣は、本気になって憲法改悪に動き出した。いま日本は大きな岐路に直面している。いまこそ日中友好運動の真価を発揮するとき」とあいさつしました。
田中義教理事長が、「情勢」「66回大会以後の活動の特徴と67回大会までの活動の進め方」を提案、２日間で10時間にわたって熱気溢れる討論を展開、矢崎光晴事務局長の討議のまとめを含めた理事会議案を満場一致で採択しました。
憲法擁護の正念場、署名目標10万達成しよう
安倍首相が自衛隊を憲法に明記させようとしている平和憲法擁護の正念場ともいえる情勢をめぐり「いまこそ侵略戦争の真実を語り広げる不再戦平和運動の出番だ」との発言が続きました。
「米国・日本・中国が軍備拡大に走っている。戦争の危機が広がっている」、「民間の空港を軍事利用しようとしている」などの情勢関連の発言を受けて、日中戦争80年共同キャンペーン（本部）、中国人強制連行を実行に移した閣議決定75年記念集会（東京）、中島飛行機の地下トンネル保存の行政への働きかけ、全支部での「平和のための戦争展｣開催（群馬）、反響が大きかった「村瀬守保写真展」（福岡）、大府(おおぶ)飛行場強制連行事件中国人犠牲者の遺族訪問と若者の参加(愛知)、中国人を含む関東大震災犠牲者を侮蔑した小池東京都知事批判（東京）、反響を呼んだ「遺棄毒ガス」シンポジウム（関西）などの経験が報告されました。
そして、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（3000万人署名）の協会目標を10万として全力をあげるとともに、協会制作の証言ＤＶＤ、「村瀬守保写真展」に加え、来年の明治150年に当たり日本政府が広げようとしている明治以降の日本近代化を美化するキャンペーンに対峙して日中戦争を中心にした「絵葉書・カード」（米国の収集家・ラップナウさん提供）の展示パネル化、明治以降の日本の侵略史実をまとめた「日中友好ブックレット３」（笠原十九司氏監修）の発行を急ぎ、安倍首相が否定している日本のアジア諸国への加害の事実・侵略戦争の真実をもっともっと広く知らせ、「憲法改悪阻止」の大きな力にしていくことを確認しました。
第４回百科検定、30カ所1000人参加を
来年の67回大会までの重点活動である「第４回中国百科検定」の討議では、「検定は日本国民の中国への理解を広げる大事な意味をもつ」、「テキスト出題者の講師を含めすでに予備学習会を数回開催」、「中国関係の教員の協力も得て大学生受験の可能性が広がっている」、「第３回の成績優秀者として中国を訪問した青年が感銘し日中友好に高い関心をもってくれた」など、全国各地で、検定で従来接していなかった分野の人びとに新たな関心を広げていることが確認され、「第４回は何としても1000人受験実現を」と確認しました。
すべての活動、「仲間づくり」に結実を
「１０００人の純増をめざす仲間づくり」では、次のような報告があり、参加者に感銘を与えました。
「中国問題講演会を２カ所で100人以上集め、情勢を理解しての入会があった」（北海道）
「新たに結成された直方(のうがた)支部は、最初は『日中友好協会より他の団体の方が大事』と言っていた人が夫婦で全国大会に出席して感銘を受け、広告協力を含め地域の企業に賛同を広げ大規模な村瀬写真展を開催、大きな反響のなかで一挙に25人の支部を作った」（福岡）
「10カ月拡大を続けている支部がある。毎月行事を欠かさず地域の諸団体との連携も重視している」（神奈川）
「総領事館招待の中国ツアーに参加した若い女性が10人近く増やした。本人はこれまでの知識がひっくり返るほどの体験をしたと言っている」（福岡）
「女性部が復活し、府連主催のシンポジウムの中心になって成功させた。これからが期待される」（大阪）。
さらに、「1000人実増には2000人の拡大が必要｣、「候補にあがっている20都市のすべてで支部結成を進めることがカギ」との発言があり、｢仲間づくりに手を抜かないこと｣の重要性が認識されました。
中国情勢「ヒバクシャ国際署名」など
理事会では習近平体制が強化された中国をめぐる情勢、20年までに世界で数億人を目標にしている「ヒバクシャ国際署名」の取り組み、協会史上初の事務局長研修会、東京都連が大成功させた「東アジア文化フェスタ」、中国語・太極拳などの文化活動や、カレンダー「中国悠久の旅」の更なる普及など、多面的に討議されました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射について
11月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して田中義教協会本部理事長は以下の談話を発表しました。
いかなる国も「防衛」を理由として核兵器を開発し、それを振りかざすことは、世界と人類を危険にさらすものであり、絶対に許されません。東アジアの平和のために６カ国協議共同声明、平壌宣言に立ち戻ることが求められます。
安倍首相の対話否定、軍事力行使容認は緊張を煽(あお)るだけです。日本の首相として、国民の生命、安全を守るため、対話と交渉による解決に力を尽くすことを強く求めます。
