日中友好新聞
憲法改悪・戦争への道許さず
「草の根」平和友好の前進めざそう
日本中国友好協会第66回大会
270人が参加、熱気のある雰囲気のなか日本中国友好協会第66回大会を開催
（大会関係写真は戸村文夫氏撮影）
日本中国友好協会は、６月３、４の両日、東京都台東区内で、第66回大会を開催。代議員、評議員、役員ら２７０人が参加し、大会議案、大会宣言、「共謀罪」の成立を許さない決議、２０１６年度の活動報告、決算報告、２０１７年度予算を採択し、新年度役員を選出しました。
大会では、「日米同盟」がもたらす新しい危険、平和憲法と立憲主義を壊し、日本を「戦争する国」に変える憲法改悪の動き、また、「共謀罪」法案の成立を強引に進める安倍政権を批判し、「不再戦・平和」、「友好交流」を基本とした、日中両国民の草の根の交流と、侵略戦争の事実と教訓を伝え、日中両国民の相互理解と友好を育む文化活動を広げ、日中友好をアジアと世界の平和・安定につなげるために、全国の市民とともに奮闘する決意を固めました。
全国から２７０人結集
梅雨入り前の快晴の初日、外国人観光客で賑わう浅草（あさくさ）・浅草寺（せんそうじ）近くの会場には、大会の成功に向けて、開始前から熱気溢れる雰囲気が広がっていました。
初日午後１時に大会開始が宣言され大会議長４人、大会資格審査委員など大会役員を選出。この１年間の会員物故者45氏に黙祷を捧げました。
最初にあいさつに立った大村新一郎会長は、今回の大会が、戦後最も重大な情勢の中で開かれていると指摘。安倍首相は憲法９条に手を付けることを明言し、昨今の政治状況の中でモラル崩壊が起こっていると強調。
そして、国民間の相互理解と尊重と友好が、誤解と蔑視と敵対の克服に貢献する大会になることを期待すると述べました。
来賓３氏があいさつ
中国大使館の汪婉参事官（前列右）と
邵宏偉一等書記官が来場
来賓として、初日に日朝協会の石橋正夫会長、日本共産党の井上哲士参院議員、２日目に、中国大使館の汪婉（おうえん）参事官と邵宏偉（しょうこうい）一等書記官が来場しました。
石橋会長は朝鮮半島情勢、特に北朝鮮の核開発、ミサイル発射の危険にふれ、東アジアの平和確立の課題の重要性を強調しました。
井上参院議員は、盧溝橋事件からの80年に当たって、「中国脅威論」を口実とする「戦争する」国づくりを許さぬ運動を強めようと訴えました。
汪婉参事官は、日本中国友好協会が不再戦・平和活動、多彩な友好活動を日常的に展開していることに敬意を表明。中日友好の基礎である民間交流を一層発展させようと強調しました。
大会に寄せられた祝電メッセージの中から、社会民主党と歴史教育者協議会からのメッセージが紹介されました。
「共謀罪」廃案へ向けて大会議案提起
田中義教（よしたか）理事長が、大会議案について提案、議案発表後の情勢、この間寄せられた質問や意見、要望も踏まえて説明しました。
最初に、いま日本が満州事変の前夜を想起させる状況であることをもう一度確認したいとし、１９２５年の治安維持法の制定、１９３１年の柳条湖事件（満洲事変）、１９３２年の「満州国」建国、１９３７年の盧溝橋事件、南京大虐殺事件などを取り上げ、「いま新しい戦前になるかも知れないという危機感を私たちは共有しなければならない」と強調しました。
日中友好運動を巡る情勢の問題では、日本を「戦争する国」に変える動きや憲法改悪の策動、また、軍備拡大の動きなどを取り上げ、沖縄での基地拡大、「共謀罪」の動き、また、侵略戦争の正当化や教育現場での「愛国主義教育」の広がりなどに対して、市民運動として広く反対していきたいと述べました。
日中関係については、両国民の相互感情の変化と民間交流部分では、「中国脅威論」が潜在的に形成されており、対中感情改善の兆しが見えないと指摘しながらも、民間交流の機会増大によって日中両国民の相互感情の改善が進むことが期待されると強調し、両国民の相互理解と友好を深め、中国や北東アジアと世界の平和に貢献する方針を提起しました。
当面の活動の重点として、「不再戦平和活動」、「盧溝橋事件80年」、「南京虐殺事件80年」の取り組み、「村瀬守保写真パネル展」、「証言ＤＶＤ上映普及」、「中国人殉難者・追悼事業」、戦時性暴力の問題、平頂山事件などでの他団体との協力、「中国百科検定」の取り組み強化、文化活動や友好交流活動の広がりなどを基礎に活動の強化を呼びかけました。
議案提案の後、２０１６年度決算報告、同年度監査報告、２０１７年度予算案が提案され、議案討議が行われました。
各地域からの活発な発言
議案の全体討議は、初日だけのプログラムとなり、20人が発言しました。
「中国百科検定」、「不再戦平和活動」、「共謀罪法案」、「太極拳普及活動」、「沖縄の新基地建設問題」、「日中友好新聞編集の現状」、「組織拡大」、「支部再建」、「支部結成」など、それぞれの活動経験の紹介など活発な発言があり、参加者に感銘を与えました。
２日目は分科会で各テーマごとに討議
２日目の午前は、７つの分科会に分かれて、それぞれのテーマで議論を深めました。
午後は財政小委員会の報告と各分科会の議論内容の報告があり、矢崎光晴事務局長が議案討議のまとめを報告しました。
矢崎事務局長は、組織拡大の点では、９６５人の増、９４３人の減で、全体22人の増加で今大会が開かれたと報告。
情勢の問題では、まさに戦前になろうとしている流れの基に「中国脅威論」があると指摘、諦めず「共謀罪」廃案、平和憲法擁護の決意をこの大会で固めることが確認されたと述べました。
不再戦平和の問題では、「日本の加害問題は若い世代だからこそ受け止めてくれる」ということに確信をもつことが必要だとし、村瀬守保パネル展で高校生の感想文が寄せられたことなどを報告、不再戦平和運動を広げ、若い世代を増やしていく努力が必要だと強調しました。そして、不再戦平和活動、文化活動など、あらゆる活動を通して、平和の大切さと日本と中国の友好の大切さを若い世代に訴え、組織を大きくしていくことが重要だと表明しました。
採決では①２０１６年度活動報告、２０１７年度活動方針②２０１６年度決算報告、同会計監査報告③２０１７年度予算について、全会一致で採択。新年度役員が選出されました。
今年も「東京ー北京」合唱でフィナーレ！
新役員を代表して大村会長があいさつを行い、続いて、大会宣言、「共謀罪」の成立を許さない決議を採択。
表彰では、新支部・再建結成３支部、優秀活動12組織、優秀個人７人の表彰と物故者45人を顕彰。また、会場の設営や議事運営に奮闘した大会要員の紹介があり、会場から感謝の拍手が送られました（役員、大会宣言、大会決議、表彰、物故者は別掲）。
フィナーレは、恒例の「東京―北京」の大合唱。大会の成功と活動の前進を参加者全員で確認しました。
（Y）
