日中友好新聞
情勢打開へ果敢で旺盛な活動を
第１回全国理事会で活発な討議
東京都内で開催された第１回理事会
日本中国友好協会は11月19、20の両日、東京都内で第１回理事会を開催。63人が参加しました。
会議は日中関係・中国の動向をめぐる情勢、不再戦平和・中国百科検定・組織強化と仲間づくりなどを中心にした運動の課題について討議し、「討議のまとめ」を含め「第１回理事会決定」を全員一致で採択しました。
情勢の両面見極めて
冒頭、大村新一郎会長が「戦争法（安保法制）が実行に移され、いよいよ憲法まで変えようとする動きが急浮上している。日中友好運動をめぐる情勢も厳しいが、今こそ困難を乗り越える力を発揮する時だ」とあいさつしました。
情勢をめぐる討議は、参議院選挙と各地の選挙で「野党共闘」が大きな力を発揮し、戦争法廃止、憲法改悪を阻止する大きな流れとなりつつある。その反面で超タカ派（日本国民会議）が大多数を占める安倍政権の執念をいささかも軽視できない。
中国が南シナ海で国際司法裁判所の裁定を無視する行動を強化しているが、あくまで国際法やＡＳＥＡＮの努力を尊重し「平和的対話」を最重視すべきである。同時に、この問題でアメリカや日本の関与を許してはならない。
核兵器禁止条約締結が国際的な流れになるなかで中国が国連総会で棄権票を投じた動きをみせていることも軽視せず、核兵器廃絶が世界の大勢であることに展望をもって活動することなど多面的に討議が深められました。
百科検定新分野開拓を
12月１日から申し込み受付開始の「中国百科検定」について活発に討議。会議には開催を決めた30カ所（28都道府県）のうち22都道府県が参加、過去２回の経験を生かして「必ず成功させる」との意気込みに燃えた発言が続きました。
「前回の受験者全員から受験の確約をとった。直前には『絶対受かる講座』を実施する。会員以外にどう広げるかが課題」（福岡）
「支部結成をめざしている諫早の中国語教室の後に毎回『ものしり講座』を開いている。新しい参加者が熱心で力づけてくれている」（長崎）
「関西ブロックで９月から教養講座を開催。大阪独自に５５０人にダイレクトメールを送った。受験者１００人をめざす」（大阪）
「協力してくれている大学の先生のゼミ生が対策講座に参加し、『検定のマドンナ』と呼ばれている。他の大学の中国出身の先生にも趣旨を説明し意気投合した」（千葉）
「カレンダー普及、仲間づくりと合わせて宣伝を広げることが大切だ」（千葉）
「大学回りに重点を置き、ある大学の先生は『授業で活用したい』と公式テキストと証言ＤＶＤを購入してくれた」（愛知）
「著名な中国人ジャーナリストが『中国でも試験を実施したら』と提案するなど、応援してくれている」（本部）など。
理事会は、手を抜かず中国百科検定の取り組みに全力をあげることを確認しました。
満場の拍手で議案を採択
前進基礎にすぐ行動を
年間１０００人の目標のうち、「第１回理事会までに３００人増を」と取り組んだ「仲間づくり」の活動は、２４２人の増、２２３人の減で実増19人と第65回大会時に続いて前進で迎えました。
新たに西宮支部（兵庫）が再建され、北海道・神奈川・群馬・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の連合会、所沢・東葛飾・長野支部が成果をあげました。
その教訓は、①役員会で「厳しい情勢に立ち止まらず、打って出る活動を新たな分野に」と徹底して議論した②「中国問題」学習会、「不再戦」行事、「中国百科検定」、「太極拳40周年」などを新たな層を対象に展開した③「目標達成」のために決めた手立てをあいまいにしなかったことでした。
なかには、「入会したばかりの女性が19人の準会員を増やした」（苫小牧支部）という感動的な報告もありました。
理事会は、「第２の節目」（来年３月＝第３回常任理事会）に向け「６００人の実増」の目標を再確認し、「第１回理事会決定の討議」を最優先に行動を開始することを確認し、①１６０の支部・支部準備会のすべてが成果をあげる②新支部・再建支部を２ケタ以上立ち上げるなどを決めました。
理事会は、不再戦平和活動、「太極拳40周年全国交流会」などの文化活動、友好交流活動、中国帰国者問題、全国事務局長研修会（来年４月）などについても討議を深めました。
