日中友好新聞
全力あげ協会目標１０万達成を
「戦争法廃止」署名運動
東京・新宿で行なわれた市民連合主催の「１・５新春大街頭宣伝」に5000人以上が集結。
2000万人署名を呼びかける中野晃一上智大学教授（マイクを持っている男性）撮影＝田中義教氏
昨年９月19日に参議院での強行採決によって成立した「平和安全保障関連法」は、憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能にするもので、いのちを奪い奪われる「戦争法」として、広範な国民の間に反対の声が高まりました。
そして、２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」を中心に、戦争法成立にちなんだ毎月「19の日」行動や第３火曜日の街頭宣伝活動、「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる「３の日」行動などが全国各地で広げられています。
全国目標は２０００万
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が発表した「戦争法の廃止を求める統一署名」は、高まる国民世論をひとつに結集しようとするものです。署名は、「平和安全保障関連法」の速やかな廃止と、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り生かすことを求めています。
そして、今年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割に当たる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
若者やママの切実な声
この署名呼びかけのビラでは、さまざまな立場の人びとが「戦争法」の廃止を訴えています。
「高校生、大学生をはじめ私たち若者はこれから先、半世紀以上を生きていくことになると思います。自分の人生を、戦争によってめちゃくちゃにされたくありません。これから生まれてくる新たな命にも責任があります。だから、戦争をできるようにする法律には断固反対します。憲法無視をこれ以上許さないため、『不断の努力』（憲法12条）を続けていきましょう」（若者憲法集会実行委員会 黒津和泉さん）
「違憲の安保法案が民意を無視して強行されました。これをそのままにすれば、日本国憲法の平和主義、立憲主義、そして民主主義は侵害されたまま、国の形が大きく変わってしまいます。法案反対運動に示した国民のエネルギーをさらに広く強くして、『安保法制』の廃止をなし遂げましょう」（専修大学教授 広渡清吾さん）
「私たちは、何のために働き、何のために子どもを育て、何のために生きるのか。今回の戦争法案では、そのことが突きつけられました。戦闘行為は、自衛隊の中で完結するものではありません。私たちの日々の働きから生み出されるものが、戦争に使われるのです。兵士の命についても同じです。誰かを殺すために生きるなんてことは、もう終わりです！
戦争協力反対の声をあげ、手を取り合いましょう」（安保関連法に反対するママの会 西郷南海子さん）
日本軍国主義の中国侵略戦争を反省し、二度と再び戦争の過ちを繰り返さないとの誓いのもとに「不再戦平和」運動を広げてきた日本中国友好協会は、署名目標を10万人とし、各連合会・支部が会員・準会員数の10倍を目標に、１人が10人分の署名を集めることを呼びかけています。
不再戦活動の前進を
日本が再び「戦争する国」に変わり、自衛隊員が戦場に送られ、殺し殺される危険が現実味を帯びているなかで、戦争の実態を伝える「証言―侵略戦争」などのＤＶＤや村瀬守保写真展をはじめとした協会の不再戦平和運動が改めて注目されています。
不再戦平和運動を全国津々浦々に広げ、反戦平和の世論を高めながら、２０００万人署名の４月25日の最終集約に向けて全力をあげましょう。
※２０００万人署名用紙は協会本部または連合会・支部にお求めください。「総がかり行動実行委員会」のホームページからもダウンロードできます。
http://sogakari.com/?p=1095 （Ｍ）
