日中友好新聞
日中情勢打開へ運動の加速を
「仲間づくり」など３課題で前進
日中友好協会第１回理事会
日本中国友好協会は１１月１５、１６の両日、東京都内で第１回理事会を開催し６７人が参加、８月からの「組織財政特別強化期間」の活動を総括し、「第６４回大会（来年６月）までの活動方針」を決めました。
活発な討議を行なった第１回理事会（東京都内)
情勢切り開いた全国の奮闘
議案を提案した田中義教本部理事長は「日中首脳会談が２年半ぶりに開かれた。会談の実現は大きな変化であり歓迎すべきことである。日中関係４文書の厳守と実行、東シナ海での両国の偶発的衝突を避けるための海上連絡メカニズムの具体化などが確認されたことは両国関係改善への前進的成果といえる。こうした変化は、日中友好協会を先頭にした国民世論がもたらしたものである」と述べました。
同時に「この変化は第一歩に過ぎず、さらに運動を加速させ一層大きな国民世論によって平和で安定した日中関係の発展のために奮闘する必要があり、日中友好運動に寄せられている期待は一層大きくなっている」と報告しました。
「組織財政特別強化期間」について「この決定を全国すべての組織と会員・準会員が正面から受け止めて活動し、『仲間づくり』では目標である１２００人の１０％（１２０人）増、『中国百科検定』は３０カ所の開催、『緊急募金』では７００万円の成果をあげていただいた。ここまでの各地の奮闘は、来年６月の第６４回大会をめざす運動の大きなエネルギーとなり、さらなる前進への得がたい財産」と報告しました。
活気が出ていると報告する松尾常任理事（大阪）
困難乗り越える活動こそ共感広げる
討議では次のような感動的発言が相次ぎました。
「首脳会談は最大の障害である安倍首相の侵略戦争肯定問題が残された。協会は今後の重要な問題として捉える必要がある」（大村新一郎＝協会副会長）
「日中関係改善を求める運動と国民世論が両国政府を動かしたことに確信をもとう」（大西広常任理事＝本部）
「ＡＰＥＣの最中に中野支部が訪中、北京市西城区関係者と友好的な交流を行い、北区でも日中友好平和の像建立４０周年に中国大使夫人が参加し感銘を呼ぶあいさつをもらった」（中川大一常任理事＝東京）
「魯迅留学１１０周年式典を開催、中国の程永華大使も参加し今日の友好の大事さを確認した」（渡辺襄常任理事＝宮城）
「集会で尖閣署名を訴えたら列ができた。『中国嫌い』の人でも協会の活動には共鳴してくれた」（高橋秀逸理事＝岩手）
「尖閣署名・京劇公演・中国百科検定・二胡演奏会などを通じ新たに各界との関係ができた。県連創立６０周年には九州経済団体連合会や公明党からも参加があった」（松尾武蔵常任理事＝福岡）
「困難な情勢のなかでも、吉林省の偽満州国記念館などとの交流を続け侵略戦争問題を追求してきた。この活動が県民から評価されている」（冨田好弘理事＝愛知）
「情勢にめげずに『異文化コンサート』を開催し広く打って出る活動を展開した。会員にも元気が出て仲間づくりも進んだ」（上田雅美常任理事＝兵庫）
「１０００人規模の〝望郷の鐘〟試写会を計画し、その成功と支部づくりを結合して進めてきた。支部再建の目標ももて次第に活気が出ている」（松尾豊常任理事＝大阪）
その他、多くの常任理事・理事の発言は「情勢の困難さを乗り越える活動を展開すれば、国民の大きな共感を得られる」ことを立証しました。
全国大会めざし「３課題」達成へ総力を
理事会では「１２００人の仲間づくり」「中国百科検定の成功」「１０００万円緊急募金の達成」についても活発な討議が行われました。
「仲間づくり」は、福岡・東京・愛知・兵庫・神奈川をはじめ２０の連合会・支部が第６３回大会を上回る成果をあげました。目標の１０％増は、４年連続の後退による減少を回復したうえでの成果であり実質的には１０００人近い新たな仲間を迎えています。
討議で特徴的だったことは「中国嫌いの人でも協会の活動をよく話し、参加してもらえば多くの人が共鳴し会員・準会員になってくれる」ということでした。
「仲間づくり」では「協会の次の時代を担う世代をどう増やすか」についても突っ込んだ討議を行い、青年部のある福岡県連の奮闘に応えて東京はじめ全国各地で「意識的に若い世代に働きかけていく」ことを確認しました。
懸案の「日中友好新聞の発行回数」については、「全国大会めざし１２００人の仲間づくり」に総力をあげ、その到達時点で検討することにし、２０１５年６月までは月３回発行を堅持することを決めました。
「中国百科検定」は「３カ所から１０倍の３０カ所に広がったことに自信をもとう」という発言が相次ぎ受験者２０００人以上をめざして全力をあげることを確認、「１０００万円緊急募金」は年末を締め切りに総達成することを確認しました。
「尖閣諸島問題の平和的解決を求める署名」は、首脳会談によって「日中関係改善」の糸口ができた情勢の変化のなかで、来年の全国大会めざして継続することを決めました。
理事会はこの他、不再戦平和活動、友好交流活動、中国帰国者との交流活動、文化活動、広報活動、財政活動についても熱心に討議し、議案と矢崎光晴事務局長の「討論のまとめ」を含め満場一致で採択し、参加者は「理事会決定」の討議を皮切りに、直ちに行動を開始しようと力強く確認しました。
