日中友好新聞
第２回常任理事会
「戦争する国づくり許さない」
不再戦・平和の世論広げるために！
〝１２００人の仲間づくり″へ総力を
日本中国友好協会は７月２６、２７日の両日、東京都内で第２回常任理事会を開催しました。常任理事会は第６３回全国大会（６月１４・１５日）で決定した「安倍首相の戦争をする国づくりの暴走を許さない不再戦・平和の大きな世論をつくるために、協会組織の強化と拡大を」を中心の議題にして熱心な討議を行い、「第１回理事会（１１月１５・１６日）までに１２００人の新たな仲間を増やすために総力をあげる」ことを全員一致で決めました。
「仲間増やし特別期間」（１１月まで）を設定
田中義教理事長は「安倍内閣は閣議決定で集団的自衛権行使を強行し、日本は急速に『戦争する国』へと動き始めている」と述べ、その最大の理由の一つに中国脅威論を持ち出していることをあげ、「協会は創立以来〝不再戦・平和〟を大きな運動の柱にして活動してきた。全国各地で『いまこそ協会の出番』の声が急速に広がっている」と、不再戦・平和の世論を大きく広げることの重要性を強調。
「そのためには、協会組織を強く大きくすることが最も緊急で重要である。１１月の第１回理事会までを『仲間増やし特別期間』に設定し、１２００人増（６３回大会現勢比１０％増）の実現のため総力をあげたい」と提案しました。
打って出れば情勢は変わる
この提案を受けて、次のように各常任理事の積極的な発言が続きました。
「訪中代表団の報告では、中国が〝草の根の日中友好運動〟を推進する協会の活動を改めて注目していること、国内を含め協会への期待は大きい」（大西広＝本部）
「７・７講演会に２５０人の参加を実現した。こうした活動のなかで２０人の新会員が増えた。いま『組織の再生』をめざし２００人以上の拡大に取り組んでいる」（中川大一＝東京）
「空白の新潟市や活動が停滞していた熱海市で中国問題講演会を開き、いずれも５０人を超える人が参加、若い人もいた。いま中国問題は日中関係に止まらない関心事になっている」（大田宣也＝本部）
「秋の県連大会を１４００人達成で迎えようと努力中。京劇・中国百科検定・二胡演奏会・尖閣アピール・中国人強制連行犠牲者慰霊碑建立などを成功させ、支部に活気が出ている」（松尾武蔵＝福岡）
「漫画展・中国百科検定・望郷の鐘などで積極的に団体を訪問し協会の活動が注目され始めている。支部づくりを重点に仲間を増やすことを決めた」（松尾豊＝大阪）
「情勢に流されず、打って出る姿勢が大事だ。ネットを見て訪ねた人に不再戦・平和活動を重視している協会の話をしたら即座に入会した。こうした新しい変化を見ることが大事だ」（上田雅美＝兵庫）。
一方、「反中国感情の広がりが大きく、なかなか足を踏み出せない」などの発言が出されたのに対して「役員会が納得するまで徹底した討議を深めることが大事だ」などの助言が出されました。
本部常任理事・理事が先頭に立って奮闘を
矢崎光晴事務局長が「討論のまとめ」を行いました。
（１）「１２００人の仲間づくり」は情勢を切り開く側面と、厳しい本部財政の打開・安定化の両側面から討議を深めること。
（２）８月末までを期限に「全国の連合会と１６０余のすべての支部で討議し、それぞれの目標をきちんと確認する」こと。
（３）全国常任理事を先頭に全国理事を含む本部役員が討議と実行の先頭に立って奮闘すること。そして「この三つの課題の実行こそ１２００人の仲間づくりの成否を握っている」とまとめました。
最後に阿部兼也副会長が「行動を始めれば局面を変えることができる」とあいさつし大きな拍手で奮闘を誓いました。
草の根の運動強化へ「１０００万円緊急募金」を
常任理事会は「草の根の日中友好運動強化のための１０００万円緊急募金」活動を呼びかけることを決めました。
この募金は（１）安倍内閣の「戦争する国づくり」を阻止する不再戦・平和活動を強化する。
（２）険悪な日中関係打開のための国民世論を大きく広げる。
（３）その運動の中心である「本部財政の危機」を打開する―ことを目的にしています。
目標は１０００万円とし、第１次の期限は１１月１５日の第１回全国理事会としています。 募金額は、１口１０００円とし可能な限り２口以上をお願いしています。また大口募金を歓迎しています。
