日中友好新聞
2013年10月25日号１面
尖閣問題の平和的解決アピール
賛同署名２５００人超
さらに加速を
尖閣アピール取り組みの重要性と中国百科検定について説明する田中理事長（右から２人目）
各界知名人１０氏が呼びかけた「平和的な話し合いを通じて尖閣問題の解決を」のアピールは、各界各層の人びとから「賛同署名」が寄せられています。運動の中心の日本中国友好協会は「早期に万単位の署名を」と奮闘しています。
「平和解決へ」話し合い 一日も早く
「賛同の声」は、大学教授・弁護士・文化人・労働組合・平和民主運動・主婦・学生など広範な分野に広がり、すべての賛同者が「両国政府は、一日も早く平和的な対話を開始し問題の解決をはかるべきである」と強く要求しています。
「日中の平和と友好を願っています」（斉藤栄熱海市長）
「話し合いで問題を平和的に解決することによって、尖閣諸島が『対立と紛争の島』から『友好と親善の島』に変わることを望みます」（五十嵐仁法政大学教授）
「日韓中のテレビ製作者達が、２０年間フォーラムを開いています。今年は無錫で開きます。そのためにも大賛成です」（大山勝美氏＝テレビ製作者／演出家）
「日本政府は、中国への侵略戦争を言を左右にせず歴史的事実として認めるべきです。そうすれば平和的に解決するのでは」（佐江衆一氏＝作家）
「先人の知恵を大切にし、尖閣・魚釣島を占有化するのでなく自然環境保全の場とすることを願います」（島田茂氏＝日本ＹＭＣＡ同盟幹事）
「やりがいある楽しい運動」１００人集めた例も
「賛同署名」は、本部、北海道、岩手、福島、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、岐阜、石川、兵庫、鳥取、広島、福岡、長崎、熊本など全国各地から寄せられ、２５８４人（１０月１５日現在）に達し、さらに連日のように送られています。
福岡県連は「大きな構えの賛同運動を」と、村上陽三九州大学名誉教授、石村善治福岡大学名誉教授、蔦川正義佐賀大学名誉教授、武田正勝県連会長（医師）など県内の知名人による「賛同の呼びかけ」をつくり、「アピール」の裏面に印刷し活用しています。
東京都連で１００人を集めた岡村芳雄さん（中央区）は「アピールが発表され『渡りに船』と１カ月余で１００人を超えました。賛同いただいたほとんどの人が〝ひとこと〟に記入し、『戦争して欲しくない、頑張れ』と激励。やりがいのある活動です」と話しています。
こうした先進的な取り組みで、東京都連はすでに９００人を超える賛同者を広げ「１０００人を大きく超える運動に」と意気込んでいます。
山梨支部では中国語で賛同した人もいます。
米子支部（鳥取）は目標の１００人をあっという間に集め、これからは市内の著名人に広げる計画。
また、これまでの取り組みで注目されるのは、盛岡、福島、茨城、埼玉、岐阜、熊本、長崎などの活動です。全国に先駆けたスピード感のある取り組みを展開しているのが特徴です。賛同者も協会外の方々が多くその取り組みの意気込みが伺えます。
この背景には「今日のような事態を一刻も早く改善して欲しい」との要求がいかに切実であるかが伺えます。
このように、賛同運動は「問題解決を呼びかけた日本で唯一の運動」として日ごとに広がりを見せています。
「１万人」早期に突破し両国政府に働きかけ
「集めた署名をどう生かすのか」という質問に対して、大田宣也副理事長は「早期に１万人を実現し、日本と中国の両政府に日本国民の声として申し入れ、メディアにも働きかけ、さらに広げたい」、田中義教理事長は「日中平和友好条約３５周年の年に展開されているこの運動は、『中国百科検定・京劇公演』と並んで、協会と多くの国民の皆さんをつなぐ重要な運動です。大きく広がるほど、協会の信頼が広がり、協会をさらに大きくすることにもなる活動です」と、いっそう大きな奮起を呼びかけています。（Ｎ）
