日中友好新聞
2013年6月25日号１面
日本中国友好協会第６２回大会
「草の根」の力で困難乗り越え
「友好運動」の前進めざそう！
日本中国友好協会は６月１、２の両日、静岡県伊東市で第６２回大会を開催し、代議員、評議員、役員ら２１７人が参加、大会議案、大会宣言、規約改正案、「尖閣問題平和的解決アピール賛同運動」、「憲法改悪反対」の両決議案、決算・予算などを採択し、新年度役員を選出しました。
大会は、日中国交回復（１９７２年）以降、最悪の事態に陥っている日中関係の打開のため「アピール賛同運動」を全国的に展開するとともに、侵略戦争美化や歴史逆行の各種策動を打破し、多彩な活動を通じて「草の根」の友好運動の輪を広げ、そのなかで一層の「仲間づくり」をめざし奮闘する方針を決定しました。
（写真は伊那谷峯雄、三井基次の両氏提供）
全国から２００余人が結集
東海・関東両地域とも５月末すでに梅雨入りが発表され、伊東市は２日間、薄曇りの空模様。新緑の木立の向こうに伊豆の海が一望できる山腹の会場は、東京都連の関係者ら大会要員の努力ですっかり整えられ、初日、全国各地から参加者が続々と到着しました。
６月１日午後２時、大会の開会が宣言され、４人の大会議長、大会の書記・役員を任命。前大会以来１年間の会員物故者４１人に黙祷を捧げました。
あいさつに立った長尾光之会長は、一触即発の危険さえある日中関係について、日中友好協会が一貫して話し合い解決を主張していることを強調。創立以来、さまざまな困難を乗り越えて前進してきた協会の伝統を受け継いで、友好を増進させ、世界とアジアの平和に貢献しよう、と訴えました（あいさつ詳細２面）。
地元を代表して、昨年１２月に再建された静岡支部の鈴木良治理事長が歓迎あいさつを述べました。
来賓３氏が連帯あいさつ
来賓として、中国大使館の湯本淵公使参事官、日朝協会の宮垣光雄事務局長、日本共産党の西口光国際委員会副責任者があいさつしました。
湯氏は、日本政府は「島購入」（尖閣諸島国有化）を行ない、さらに、チャンネル正常化のための中国側の呼びかけを無視して「領土問題は存在しない」という態度をとり続けている、と批判。
日中関係は、アジアと世界で大きな潜在力をもつ２国間関係であり、両国がそれぞれの強みを発揮し協力すれば、必ずや大きな国際貢献が果たせる、と強調。日中関係前進のうえでの日中友好協会の役割に期待を表明、中国大使館としても、協会と一層密接に交流したい、と述べました。
宮垣氏は、日朝協会に対する日中友好協会の日ごろの支援、協力に感謝を表明。韓国との交流とともに北朝鮮との国交正常化に取り組んでいる、と指摘、そのためにも日米軍事同盟をなくして東アジアに平和を実現する課題が重要であると強調しました。
西口氏は、尖閣問題について、（１）領土問題の存在を認め外交交渉で解決を（２）現状変更の自制（３）経済・人的・文化交流に影響与えない――の３原則が必要と指摘。さらに、憲法９６条改定の策動や、安倍首相と橋下維新の会代表の発言など、侵略戦争美化・歴史逆流の動きとの闘いの重要性を強調、それが領土問題の解決にも不可欠と述べました（３来賓あいさつ要旨は２面）。
内外の団体・自治体首長・個人から多数の祝電・メッセージが寄せられたと報告され、そのうち、全労連・大黒作治議長のメッセージが読み上げられました。
「尖閣平和解決」の世論を― 議案提起
田中義教理事長が大会議案を提案し、議案発表（本紙５月５日号）以後の情勢の新たな動きや議案への修正意見にも触れながら説明。憲法問題で、安倍内閣の露骨な動きに対し、「憲法改悪阻止へ全力傾注を」と提起、橋下代表の「慰安婦必要」発言にも、協会が直ちに抗議声明を出したことを明らかにしました。
尖閣問題では、協会として、学者・文化人による「平和的解決アピールの賛同運動」を広げ、世論を大きく形成する方針を提案。
議案の修正意見については、協会本部で個別に検討し「大会決定」に取り入れるなど、対処すると述べました。
大田宣也副理事長が「１年間の総括と方針」について発言。昨年の大会以来、全国７４カ所で開催された学習会に３３００人、中国映画上映会は９０カ所で２０００人が参加、パンフ「中国は脅威か？」は１８００部発行などの実績を紹介。さらに「不再戦・平和」、「残留孤児配偶者支援署名」、「中国人実習生支援」、「文化活動」などの取り組みを説明。
組織問題では、この１年間に、 「東葛飾」
（千葉）、「芦屋」（兵庫）、「静岡」、「港」（東京）、「横浜西南」（神奈川）の５支部が結成または再建され、福岡県連は１２００人規模達成などの一方、全国の会員・準会員総数は「前大会比３８８人の減」という実情にあり、「仲間づくり」の課題の重要性を訴えました。
２項目の規約改正案を説明
丸山至副理事長が規約改正案について発言。昨年の大会以来の論議を踏まえ、３カ所の改正を予定したが、その後の事情で２カ所改正に変更したいと、次のように提案しました。
第１の改正点（第５条二項）「大会の開催を１年に１回から２年に１回」に改める点については、直近の規約改正委員会および常任理事会の討議で「現情勢の下では現行規定が相応しい」という結論になり、「現行どおり」にしたい。
第２点（同じく第５条二項）は「準会員の大会参加」について。同項に「連合会および支部は準会員のなかからオブザーバーを大会に参加させることができる」を付け加える。
第３点（第８条）は「名誉会長、顧問は大会、理事会および常任理事会に出席することができる」を付け加える。
幅広く豊かな代表発言
全体会議の議案討議は、２日間で全国各地の代表合計１９人が発言、不再戦・平和、歴史逆行・憲法改悪反対、戦後補償、中国人実習生支援、残留孤児・配偶者対策、仲間づくり、とくに青年のなかでの組織拡大、「草の根」の友好交流、中国力検定（仮称）試験制度問題、文化・学習の取り組みなど、すべてが多彩で幅広い活動を反映した内容で、全参加者に大きな確信を与えました。
２日目午前には、４会場の分散会に合計１７１人が参加、１００人が発言。各会場とも、地元の活動経験紹介、または大会議案、規約改正案への質疑・討論を通じて友好運動を一層豊かにする学習交流の場となりました。
田中理事長は２日間の討論全体のまとめを行ない（要旨３面）、情勢問題はじめ各分野の活動に即した各代表発言がすべて、協会の運動を前進させる力強い有意義な内容であった、と総括しました。
「東京・北京」の大合唱
採決では、前年度活動報告、今年度活動方針、前年度決算報告・同会計監査報告、今年度予算をそれぞれ全会一致で採択、規約改正案は賛成多数で採択されました。
今年度新役員選出後、長尾会長が全役員を代表してあいさつ。続いて大会宣言（全文２面）、「憲法改悪に反対する」、「尖閣問題の平和的解決を求める各界アピール賛同運動」の両決議（全文５面）がそれぞれ読み上げられ、満場の拍手で採択されました。
新・再建５支部および優秀組織・個人の表彰に続き、会場の設営・運営に奮闘した大会要員９人（東京都連５人、本部事務局４人）に全参加者から感謝の拍手が送られました。
フィナーレは恒例の「東京・北京」の大合唱。全員が手を取り肩を組み合って大会の成功を喜び、運動の前進を誓い合いました。
