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日中友好新聞

2009年11月25日号１面
外国人研修生・実習生制度−低賃金、無権利、使い捨て
制度そのものに深刻な問題
首都圏移住労働者ユニオン書記長 本多ミヨ子

　アジアへの技術移転を建前とした「研修生・実習生制度」で来日する外国人が、実際は不当な条件のもとで働かされ、人権を著しく侵害されているケースがあいついでいます。 　「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の資料によると、０８年末現在、在日研修生は約１０万人、技能実習生は約１２万人。同年ＪＩＴＣＯの支援で来日した外国人研修生約６万８０００人のうち中国人は５万４０００人余りで、日中友好を考えるうえで無視できない社会問題となっています。これに対し、各地の日中友好協会も彼らに手をさしのべ、尽力しています。

 

　日本の研修生・実習生制度は１９８１年に創設され、その目的は「わが国で開発され培われた技術・技能・知識の開発途上国への移転を図り、当該開発途上国などの経済発展を担う『人づくり』に寄与する」国際貢献、国際協力としています。
　その仕組みは、１年目は「研修生」（労働者ではない）として日本の企業などで約１年、技術・技能などを修得後、技術検定に合格するなど要件を満たすと、正式な雇用関係の下で「技能実習生」として最長２年間働くことができるというもの。
　この３年間の期間を通して同一企業で働くことが義務づけられています。
　研修生・実習生の受け入れには、主に大企業が海外の現地法人などの職員を直接受け入れる「企業単独型」と、中小企業団体、商工会議所などが受け入れ団体となり、傘下の中小企業に派遣する「団体監理型」の２つがあります。
　「団体監理型」は、中小企業の要求で１９９０年に導入され、受入れ可能人数も増やされ、翌年設立された公益法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の援助、指導を受けるとしています。
　そして、現在受け入れの９割以上を占めるこの「団体監理型」で労働基準法違反などの不正行為が多発しているのです。

 

劣悪な労働条件と多発する人権侵害

 

　「研修・実習」の実態は、「これが現在の日本か」と思うほど劣悪。各県の縫製工場では月６万円程度で、１日１２時間〜１３時間の労働に加え、研修生には禁止されているはずの残業もさせられ、その手当は３００〜４００円と、異常な賃金の安さ。
　また、「逃亡防止」のためにパスポートを取り上げたり、強制的に銀行口座をつくらせ、賃金から天引きして「貯金」させるケースも常態化。実際は貯金などせず、使い込みをしていた悪質な雇用主もいます。
　セクハラ被害、暴力、過労死を疑われる病死、事故死のケースも多数報告されており、実態を明らかにする必要があります。

 

不当な扱いに「抵抗」できない理由

 

　研修生は、本国の送り出し機関（中国では９５％が民間派遣会社）を通じて来日しますが、その際に、「現地の労働者らと交流したり、ストライキなどを起こしたりしない」「携帯電話の購入をしない」「遠出をしない」などといった誓約書を提出させられ、さらに、日本円で３０万〜１００万円と、高額な保証金・仲介料・手数料を支払っていることがわかっています。
　そのため保証金などを納めるために土地を売ったり、借金したり、親戚じゅうからお金を借り集める場合が多く、３年間何ごともなく勤め上げれば返還される保証金は中国の場合、支払額の約３割。日本にいる間に、支払った額以上の賃金を得るしかありません。
　研修生・実習生にとって、研修・実習途中の強制帰国は親戚まで巻き込んだ一族破滅を意味しています。この高額の支払いが、研修生・実習生が日本での不当な待遇に抵抗できない原因になっています。

 

各地で「つながり」つくる取り組みを

 

　出入国管理および難民認定法（入管法）が今年７月改定され、研修生・技能実習生制度は「研修生」をなくし「技能実習生」に一本化、来日３カ月目から「労働者」とし、労働基準法が適用されます（２０１０年７月から施行）。
　しかし、「借金地獄」と、「雇用主に逆らったら強制帰国」の脅しのもと、３Ｋ労働の現場に、「低賃金、無権利、３年で使い捨てできる」労働者を送り込んでいる問題点は解決しません。
　現地送り出し機関にも下請け、孫受けの派遣会社がある可能性があり、研修生・実習生派遣の利権構造ができ上がっていると見ています。
　「研修生・実習生」制度は、この制度の一部を手直しして解決することができないほどに、深く大きな問題を内在しています。
　本来であれば、少子高齢化のなか、日本経済は外国人労働者の力を借りなければやっていけない現状をふまえ、「力を貸してもらう」姿勢でないといけません。入管法を改正して、正式な労働者として外国人を受け入れるべきです。
　全面的な解決に向けては、権利侵害をひとつでも多くなくす運動以外にありません。日中友好協会の皆さんには、地域にいる中国人研修生・実習生を催しなどに招待し、実態を聞いてあげるなど、「つながり」をつくってほしいと思います。
　地域の労働組合と協力し、問題に一つひとつ取り組んでいくことが、解決のための大きな力になると考えています。

 

都道府県別ＪＩＴＣＯ支援　中国人研修生数（０８年）　合計54,889人 北海道 1,368 青森県 460 岩手県 692 宮城県 639 秋田県 559 山形県 495 福島県 871 茨城県 3,824 栃木県 1,249 群馬県 1,200 埼玉県 1,659 千葉県 1,966 東京都 1,165 神奈川県 1,120 新潟県 771 富山県 1,436 石川県 1,009 福井県 1,267 山梨県 210 長野県 1,123 岐阜県 2,970 静岡県 2,041 愛知県 4,007 三重県 2,039 滋賀県 651 京都府 472 大阪府 1,726 兵庫県 1,880 奈良県 395 和歌山県 268 鳥取県 623 島根県 640 岡山県 1,855 広島県 2,997 山口県 730 徳島県 947 香川県 1,012 愛媛県 1,529 高知県 102 福岡県 1,182 佐賀県 437 長崎県 501 熊本県 963 大分県 719 宮崎県 512 鹿児島県 595 沖縄県 13

 

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