日中友好協会(日本中国友好協会)

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日中友好新聞

2007年6月15日号1面

盛り上がる運動、さらなる発展を
日本中国友好協会第56回大会、新会長に長尾光之氏

 日本中国友好協会は5月19、20の両日、大阪市内で第56回大会を開催。全国から代議員、評議員、役員ら280人が参加しました。長尾光之会長をはじめ新しい本部役員の体制が決まり、中国との交流を強化し、いっそう幅広い国民に日中友好運動を広げる方針を確認しました。

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熱気あふれる全体会議の討議

 300人以上の仲間増やす

 協会は日中両国の友好を願う国民の関心に応え、各地でさまざまな活動を展開し、昨年の第55回大会からの1年で300人以上の会員・準会員を増やし、九つの支部を結成、再建しました。運動の盛り上がりを反映し、会場は開会前から熱気に包まれました。
 地元歓迎あいさつに立った大阪府連合会の渡辺武会長は、「今大会は若い参加者が増えている。『老・壮・青』が一緒になって力を発揮し、さらに幅広い国民の間に活動を広げよう」と述べ、参加者は運動を担う若い世代の参加を喜びあいました。
 開会宣言に続き、この1年間に亡くなった34人の会員に黙とうを捧げた後、伊藤敬一名誉会長が開会あいさつを行い、来賓として出席した荒木瑩子・日本ユーラシア協会大阪府支部連合会会長、山下よしき・日本共産党中央委員、大阪府委員会副委員長、莫麗麗・駐大阪中国領事館領事がそれぞれお祝いと激励のあいさつを行いました。
 また、08年に協会が全国巡演を計画している北京・風雷京劇団の松岩(ソンイェン)団長らが来日し、初日夜の祝賀会で京劇の演目の一部を披露し会場を沸かせました。

 地域に広がる協会の活動

 大会議案提案、06年度決算と06年度会計監査報告、07年度予算提案を受けて全体討議に入り、2日間で45人が発言しました。
 旧日本軍の遺棄毒ガス問題、強制連行事件、「慰安婦」など中国人戦争被害者への支援と「戦後補償裁判」、中国「残留」孤児への十分な支援制度を確立させ、「孤児」たちが安心して暮らせる環境をつくる運動、二度と悲惨な戦争を繰り返さないため、国民に正しい歴史認識を広げていく「平和のための戦争展」などの不再戦・平和活動について発言が続きました。
 また、2200人が東京武道館に集まった「太極拳普及30周年」記念行事に象徴されるように、全国で大きく発展している太極拳講習会、仲間が集まる「場」となっている中国映画会、中国語教室、中国旅行、料理会、学習会、中国人留学生、研修生との交流など、多彩な文化活動が会員拡大と支部の活性化につながっていることが語られました。
 日中国交正常化35周年の今年、日中関係改善への期待が高まる一方、国民投票法案の強行成立をはじめとした、安倍内閣による「改憲」の動きが強まっている情勢のもと、こうした多彩な活動を通じて平和憲法を守り、日中両国民の相互理解と連帯を強めていくことがますます重要であると強調されました。

 「きっかけ」をつかめば変わる

 協会オリジナルカレンダーを利用し結成に取り組んだ沖縄・八重山支部、学生とOB、教員で結成した「琉球大学支部」、中国旅行の参加者が結成に立ち上がった沖縄・中頭(なかがみ)支部や兵庫・姫路支部など、新しい支部づくりの経験は全国の活動者を励ましました。
 また、活動が停滞していた支部でも、熊本支部が中国との交流活動を計画するなかで再建を達成し、宇都宮支部は中国語教室の開設を契機に支部活動が動き出すなど、「きっかけ」をつかんで目的意識的に取り組めば、必ず現状を変えることができるという教訓が次々と語られました。

 中国側と協力し多面的交流を

 4月に温家宝中国首相が国会演説のなかで言及し注目を集めた「栫(かこい)美穂子さん救出」のエピソードを縁にした宮崎・都城支部の友好交流活動、本部や各組織の企画による「平和の旅」が盛んに行われ、今後は「平頂山事件70周年」(9月)「南京事件70周年」(12月)の記念旅行、「日中囲碁交流ツアー」(11月)、来年は風雷京劇団の全国巡演を予定するなど、急速に進展する中国との交流活動が紹介されました。
 討議を通じて、中国側との協力関係を強め、多面的な活動を強めることの必要性が明らかになりました。2日間の討議の最後に、「第56回大会宣言」を採択しました。

大阪の会員に感謝の拍手

 大会の最後に、大会運営に尽力した地元・大阪府連の会員に感謝の拍手が送られました。

新しい本部役員体制へ
伊藤敬一氏は名誉会長に

 今大会で長尾光之副会長・理事長が新会長に就任、阿部兼也、丸尾常喜、渡辺武の各氏が新副会長に就任したのをはじめ、田中義教理事長、佐藤勝事務局次長などが選任され、本部役員が新しい陣容となりました。
 名誉会長となった伊藤敬一前会長は「清新強力な新指導部の若い柔軟な力に期待したい」とあいさつしました。
 大会は、中・長期的な視野で日中両国民の草の根交流を推進し、さらに国民に影響力をもつ協会にするため、2万人の組織をめざして奮闘する決意を明らかにしました。


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