日本中国友好協会は、８月15日に安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことについて、次のような抗議声明を17日、安倍晋三首相宛に送信しました。
　終戦記念日の８月15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したと報道された。同記念日の奉納は第２次安倍内閣発足以来５年連続であり、同神社の春秋の例大祭での真榊の奉納と終戦記念日の玉串料奉納が常態化していることに強く抗議する。
　靖国神社は侵略戦争に国民を動員する中心的な役割を担い、今もなお、侵略戦争を美化し宣伝する施設となっている。政教分離を定めた憲法に違反する行為は、首相をはじめとした国会議員が、侵略戦争を美化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを内外に示すとともに、日本が戦前回帰の動きを強め、再び軍国主義の道を歩もうとしているのではないかとの国際的な疑念を生じさせるものである。
　日本中国友好協会は、安倍首相の靖国神社への玉串料の奉納、国会議員の同神社参拝に強く抗議するとともに、侵略戦争の美化・正当化をやめ、国際社会が共有している歴史認識に立ち、アジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを強く求めるものである。

　　　２０１７年８月17日

日本中国友好協会
　　　会長　大村新一郎

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