本日、自民、公明、維新の3党は「共謀罪」法案を衆議院本会議で強行採決した。
　成立後に改悪を重ね、戦争反対の声を徹底的に弾圧し国民を戦争に駆り立てた「治安維持法」の再来と言われる「共謀罪」法案に対しては、野党をはじめ、多くの国民が強い危惧の念を抱き、反対の声をあげてきた。国会の審議においても、まともな答弁ができない法務大臣の姿を目の当たりにして、この法案に対する国民の危惧の念はさらに強まっていた。このような状況のなかでの強行採決から見えてくるのは、数を頼りに国民の声を無視する政府与党の横暴さであり、その先には、権力による徹底した国民の弾圧があると強く危惧せざるを得ない。
　日本中国友好協会は、政府と軍部の暴走を許し、アジア諸国民と日本国民に未曾有の犠牲を強いた侵略戦争の教訓を踏まえ、多くの国民の反対の声を無視しての「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、国民の自由と権利を奪う暗黒の社会の再来を許さないために、「共謀罪」法案の廃案に向けて全力をあげることを表明する。

     2017年5月23日

日本中国友好協会

（会長　大村新一郎）

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