公式見解

日本と中国は緊張激化を自制し、話し合いによる解決に全力を
尖閣諸島問題をめぐる緊迫した事態について

　日本中国友好協会の田中義教理事長は、緊迫した「尖閣諸島」をめぐる事態について次のような「談話」を発表しました。

 

　９月中旬から尖閣諸島の領有をめぐって、中国各地で反日デモが発生し、その一部が暴徒化して日系企業や、レストラン、商店などが襲撃され、さらに日本人が暴行されるなどの事態まで起こっています。柳条湖事件（満州事変）が勃発した９月18日には全国120都市以上に拡大し、日本企業の一部工場の停止や日本人学校が休校になり、双方の文化、スポーツ、経済交流も次々に中止となっています。日中友好協会でも10月に予定されていた太極拳の中国研修ツアーが中国側の要請により残念ながら中止せざるをえなくなりました。
　今回の事態は、石原都知事の「尖閣諸島」購入の動きに続いて９月10日野田内閣が魚釣島など尖閣諸島の３島を「国有化」したことに中国が「中国の領土主権への重大な侵犯」として「対抗措置」をとり情勢が一挙に緊迫しました。この対応をめぐっては双方の主張に大きな隔たりがあり、話し合いの域を超えて、中国各地で一部暴力行為にまで至ったことを極めて憂慮しています。中国国内でも暴力行為に対して冷静さを求める声や、当局の厳しい対応の姿勢も出てきていますが、こうした事態は、日本の中国に対する不信感を助長し両国の友好関係を困難にするだけです。
　今回の問題によって日中双方が築いてきた友好と信頼が大きく損なわれ、経済的、精神的打撃も大きくなっていることを憂慮します。このような状況を一日も早く克服し、関係を改善して双方が話し合いを通じて友好関係を確立し、発展するよう努力することが最も大事なことではないでしょうか。
　日中友好協会は、先の「国交回復40周年に当たって」の声明で「今こそ日中共同声明と国交回復の原点に帰って、話し合いと冷静さで解決に当たるよう」両国の政府と国民に訴えました。今年は国交回復40周年、両国の政府自身が日中国民交流友好年と位置づけており、双方がさらに友好を発展させる年にすべき責任があるといえます。
　それを推進する力は私たちの草の根の友好交流、国民同士の深い絆であると思います。日中友好協会はそのために全力を尽くす決意です。私たちは「日中不再戦」を原点とする団体として、当面の事態の打開ために以下のことを日本と中国の両国政府に求めます。

 

　（１）「尖閣諸島」の領有権については、協会はすでに2010年10月に協会の見解を発表していますが、双方の外交ルートを通じ粘り強く冷静な話し合いによって解決の道を探求すべきです。そのためにも、日本政府が日中間の「紛争」の土台ともいうべき中国への侵略戦争の反省を明確にすることを強く求めます。
　（２）在中国日本企業や日本人に対する破壊・暴力行為は絶対に許すことはできません。日本人・企業・大使館などの安全確保に万全を尽くすよう中国政府に強く求めます。
　（３）在日本中国人学校や中国人に対する破壊・暴力行為が発生しないよう安全確保に万全を尽くすよう日本政府に強く求めます。

 

　2012年９月21日

　日本中国友好協会理事
田中義教

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