公式見解

大阪府教育基本条例案に反対する決議

　言語に絶する加害行為によってアジア諸国民に未曾有の惨禍を与え、日本国民にも塗炭の苦しみを強いた侵略戦争の反省から生まれた日本国憲法と教育基本法は、時の権力が軍国主義教育を推し進めた深い反省から、教育への政治の介入を厳しく戒めています。
　大阪維新の会が大阪府議会に提案した教育基本条例案は、学校教育を知事や議会の直接的な支配下におき、従わない校長をはじめとした教員、教育委員は厳しく処分する等、憲法と教育基本法に抵触すると言わざるを得ません。
　かつての侵略戦争での加害体験者は、軍国主義教育によって人間性を失い「鬼」と化した自らの体験を振り返りながら、教育の大切さを訴え続けてきました。大阪府教育基本条例案は、教育を再び戦前・戦中の軍国主義教育に引き戻す危険な内容をはらんでおり、歴史の教訓から、私たちはこれを看過することはできません。
　また、大阪維新の会の代表を務める橋下徹前大阪府知事は、「政治に必要なのは独裁」「教育とは２万％強制」などと発言しており、その独裁的な考え方には幅広い層から厳しい批判が起きています。
　二度と再び戦争の過ちを繰り返してはならないことを訴え続けてきた日本中国友好協会は、大阪府教育基本条例案に強く反対します。そして、３・11以降一段と社会に広がる閉塞感のなかで、国民の不満や怒りを巧みにすい上げながら独裁的な体制を強める大阪維新の会の動きを容認するならば、大阪だけにとどまらず、再び日本社会全体と国民を暗黒の道に引きずり込む危険性を高めることになる、この事態に強く警鐘を鳴らすものです。

　2011年11月20日

　日本中国友好協会第１回理事会

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