公式見解

暴力は更なる相互不信招く
冷静な対話と歴史認識の解決を
（事務局長談話）

　中国で、教科書検定など日本における歴史認識の歪みや、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対の行動が、各地に広がっています。それは一部で、日本大使館への投石や日系企業の看板の損壊、日本人留学生への暴行など、暴力的行為を含むものになっています。

　掲げられている要求の中には、侵略戦争を正当化する「つくる会」が主導した教科書の検定合格に対する抗議など十分に根拠のあるものも、また、我々と見解を異にするものもありますが、いずれにしても、デモなどの言論・表現の自由はすべての国民にとっての民主的権利であり、日本側は、賛否はともかく、それらの発言に真剣に耳を傾け、冷静に論議を重ねるべきです。

　しかし、はじめに述べたような暴力的行為は、中国国民の言論表現の正当性を傷つけ、日中両国民の相互理解と友好を損なうものであり、どのような理由があっても許されるものではありません。さらにこうした行為は、日本国内で、中国に対する悪感情を煽り立てる宣伝に絶好の材料となっています。私たちは、事態のこれ以上の悪化をもたらすことのないよう、相互不信を招くことのない行動を心から求めるものです。

　昨年秋の日中両国の世論調査などによって、友好に反する感情が日中両国の間に広がりつつあると指摘されるなかにあって、両国民の友好の心情を育むためには、最大の懸案である日本の歴史認識問題を一刻も早く解決することが必要であり、そのために、私たちは正しい歴史認識を広げる運動に全力をあげるものです。

　同時に、中国の国民に対し、多くの日本国民が侵略戦争を正当化する動きに反対し、歴史の真実を次の世代に語り伝える努力を重ねていることへの理解と連帯を求める活動を重視するとともに、日中両国民がともに手を携えて努力を重ねる大切さを強調するものです。

2005年4月12日
　 日本中国友好協会
　 事務局長 矢崎光晴

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