日中友好協会(日本中国友好協会)

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公式見解

「参拝繰り返しはアジアとの友好に打撃」
協会が小泉首相に靖国神社参拝中止を要請

要  請  文

内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿

 日本中国友好協会は、二度と再び侵略戦争の過ちは繰り返さないとの決意のもとに、あらためて、小泉首相が靖国神社参拝を行わないよう要請致します。

 靖国神社は軍国主義と侵略戦争推進の精神的支柱であっただけでなく、アジア諸国民と日本国民に未曽有の被害をもたらした侵略戦争の指導者が合祀されており、この靖国神社への参拝は、被害国の政府や国民には、侵略戦争の賛美や容認と映るという現実を首相には真摯に受けとめる責務があります。

 小泉首相が繰り返し述べておられる「宗教観」「死者に対する考え方」の相違と、この侵略戦争の正当化につながる靖国神社参拝問題とは区別されなければなりません。

 中国は、日本における侵略戦争の指導者と一般国民とを区別し、侵略戦争の責任は一部の軍国主義者にあり、一般の日本国民は被害者であるとの認識を明確にしてきました。侵略戦争の指導者は「心ならずも戦場に赴いた人々」とは区別されるべき存在であり、この戦争指導者を合祀した靖国神社への首相参拝は、恩讐をこえて日中両国民の友好を願う中国側の考えを否定し、中国の国民の感情を逆なでするものとなっています。

 内閣府の「外交に関する世論調査」で、日本人の対中感情が急激に悪化していることが明らかになりました。これは、今夏のサッカーアジア杯での一部の中国人サポーターによる「ブーイング」問題などが影響していると考えられますが、このブーイング問題の背景には、小泉首相の靖国神社参拝をはじめとした日本政府の歴史認識に対する中国の国民の不信感と不満が存在しています。この中国における一部の突出した動きがこれ以上強まることは、日中両国民の抜き差しならない相互不信へとつながると言わざるを得ません。そして、この不信は中国のみならず、侵略戦争の被害者であるアジア諸国民に共通する問題であることを踏まえ、首相には、この現状を打開するための真摯な努力をされるよう心から求めるものです。

 小泉首相が靖国神社参拝を繰り返すことは、中国のみならず、アジア諸国民の日本に対する不信を強めるとともに、経済をはじめとした各国民間の友好交流にとっても大きな打撃となることを首相は認識し、不戦を誓う日本政府を代表する立場から、アジアの平和と友好のために正しい判断を下すべきであります。

 日本中国友好協会は、中国をはじめとしたアジア諸国民との友好を心から願う立場から、重ねて、小泉首相が靖国神社参拝を繰り返さないことをここに要請致します。

 

2004年12月24日
                     日本中国友好協会
                    会 長  伊 藤 敬 一


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