公式見解

米国への同時多発テロをきびしく糾弾する
日本中国友好協会会長　伊藤敬一

　日本中国友好協会は、今回のアメリカの中枢部を標的として、多数の犠牲者を生んだ大規模なテロ行為をきびしく糾弾する。
　テロ行為は、どのような理由があろうと断じて許されるものではない。とりわけ、今回のような大規模なテロ行為の責任は、国際世論と法によって追及されなければならない。
　われわれは、テロ行為を憎み、反対する立場から、軍事力の発動による報復・制裁の動きに、強い懸念と憂慮を表明する。注意しなければならないのは、この事態に乗じて小泉首相が有事立法発動へ動き出したことである。この動きに断固反対していかなければならない。
　いま必要なのは、憎悪の悪循環ではなく、法と理性にもとづく解決をめざして努力することである。不再戦・平和活動を一貫して押し進めてきた協会は、このことを強く訴えるものである。

　２００１年９月１５日

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