公式見解

大会決議
石原都知事の「三国人」治安出動発音、
森首相の「日本は天皇中心の神の国」発言に抗議する

　石原東京都知事は4月9日、自衛隊第一師団を前にして、「不法入国した多くの三国人、外国人」が「非常に凶悪な犯罪」を「繰り返して」おり、「もし大きな災害が起こったときには、大きな大きな騒擾」すら「想定される」ので、「警察の力をもっても限りとする」ので、「みなさんに出動願って」「災害の救急だけでなくやはり治安の維持も」「遂行していただきたい」、（9月1日の関東大震災記念日につづく）きたる9月3日の「大きな演習」では、「国家にとっての軍隊の意義」を「国民に都民にしっかりと示していただきたい」と述べて、国内外の世論の憤激をよびおこしました。
　 関東大震災のとき、「朝鮮人が襲ってくる」という、冷静に考えればありうる筈のない流言飛語がとばされ、多数の朝鮮人と少なくない中国人、さらにそのなかで日本の社会運動家も殺害された記憶は生々しいのに、それに反省もなく、かえって日本の自衛隊にその再現をうながすような都知事の発言を、許すわけにはいきません。このような排外主義こそ、日本の進路を誤るものです。

　さらに森新首相は、中国に対する戦争が侵略戦争であったかどうかは「国民が歴史のなかで考えるべき」ことだと述べ、また戦前の日本軍国主義の精神的主柱でありそれゆえ戦後永久に廃棄された「教育勅語」の称賛を繰り返したのにつづいて、この五月十五日には、「日本の国は」「天皇を中心とした神の国である」ということを「国民のみなさんにしっかり承知していただく」と述べました。これは戦前の「神国日本」そのものの希求でおり、このように隣国とその国民を見下し、これらの国々への侵略を合理化する言動を、主権在民の平和憲法をもつ日本国艮は絶対に許しません。

　このところ「日の丸・君が代」法や「ガイドライン法＝戦争法」の強行と平行して、映画『プライド』に見られるような侵略戦争美化、「南京大虐殺はなかった」論の横行、そして各地の「平和のための戦争展」や映画『南京一九三七』上映への右翼の防害、といったことが起こりましたが、「有事立法」や憲法改悪の動きとともにあらわれた森首相発言や石原都細事発言は、こうした流れの行き着く先をはっきりと示しました。

　森首相も、石原都知事も、首相、都知事の資質を問われます。このような人物が態度を改めることなく首相、都知事の座にあることはきわめて危険です。日中友好協会は日本が戦前への道をたどることがないよう、広く国民の間で、全力をあげて運動を展開する決意を、大会の名においてここに表明します。

　2000年5月21日　日本中国友好協会第四十九回大会

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