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日中友好協会(日本中国友好協会)

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HOME > 日中友好新聞 > 2017年3月25日号

日中友好新聞

第66回大会を大きな前進で迎えよう
第3回定倫理事会を開催


 

shinbun

熱心な討議を深めた第3回常任理事会(東京都内)





 日本中国友好協会は3月11、12の両日、東京都内で第3回常任理事会(兼第66回大会準備委員会)を開催、「盧溝橋事件・南京大虐殺80年と日中国交回復45年に当たる今年、日本とアジア、日中関係の新たな平和的発展と飛躍をめざす年にしよう」と、決意を固めました。



いまこそ「草の根の日中友好運動」の真価発揮のとき



 冒頭、大村新一郎会長が、トランプ米政権の発足、北朝鮮の核威嚇など年頭から激動が続く今年の動勢を述べた後、「アジアの平和を築くうえで、いまこそ日中友好運動はじめ草の根の運動の威力を発揮するとき」と、あいさつ。田中義教理事長が「第66回大会議案」の草案を兼ねる議案を提案し熱心な討議を深めました。



民主主義破壊、侵略戦争正当化に抗する運動強化を

 日中友好運動をめぐる情勢に関しては、トランプ米政権と安倍政権による日米軍事同盟の強化、南シナ海の動向と東アジアの平和構築、中国の経済政策、核政策の変化や習近平政権の見方、安倍政権による「共謀罪」などの平和と民主主義を壊す政策と侵略戦争を正当化する動きの強まりなどについて討議が深められ、平和憲法と立憲主義・民主主義を守る重要性や、日本を訪れる中国人が昨年600万人を超えるなかで日中両国の関係改善への期待が高まっていること、そして、アジアと世界の平和と友好にとって日中友好運動の役割は大きいことを指摘する発言が続きました。


「侵略戦争」をテーマに、講演会・写真展・音楽会など多彩に

 続いて運動課題を討議。「不再戦平和活動」で特に強調されたのは、安倍政権が、侵略戦争を正当化しながら憲法改悪をめざしているのに対し、「侵略戦争の事実を明らかにする活動を広げることが日本の世論を変える大きな力になる」ということでした。その動きのひとつとして、証言DVDへの期待が幅広い層に広がっていることが紹介されました。
 また、横浜西南支部が開いた「村瀬守保写真展」に3700人(2回)もが来場したことも注目されました。盧溝橋事件・南京事件80年の節目に当たり、全国各地で「侵略戦争」をテーマにした記念講演会、音楽会、写真展、映画会、街頭宣伝、中国平和ツアーなどが企画されています。



「中国百科検定」、市民権広げる運動に

 「中国百科検定」では「この厳しい環境下で551人の受験者を確保したことは大きな成果」、「学生を含む30代以下の受験者が増えたのは今後の展望を示すもの」、「日本ユネスコ協会連盟、日中友好会館、日中文化交流協会、東京中国文化センターの後援、HSK(漢語水平考試)との連携はじめ、社会的影響をもつ取り組みとなり、協会の責任が大きくなっている。この活動は市民権を広げる運動である」などの発言が続き、第4回以降の開催に前向きに取り組むことを確認しました。



打って出る活動で、500人超す入会・購読

 第66回大会(6月3日、4日)までの活動の最重点である「仲間づくり」の討議も活発に行われました。「中国脅威論と、南シナ海や核政策での中国の平和に逆行する動きのなかで500人を超える新入会・購読があったことに注目すべき」との大田宣也組織委員長の提案を受けて、「5支部をつくったことが前進の原動力」(神奈川)、「厳しい情勢だからこそ、勉強になり楽しくなければ増えない」(福岡)、「侵略戦争の事実を正面から学ぶ学習会で7人が増えた。打って出たことが良かった」(東京)などの発言と合わせ、「荒尾・玉名が18日に結成されたのに続き、全国大会めざし東福岡、直方(のうがた)、糟屋、若松、民医連病院の支部結成をめざしている。その多くが中国人強制連行事件があった地域だ」「佐賀の唐津で青年中心の支部づくりをめざして努力中」(福岡)、「女性の力を重視しようと具体的な行事を計画している」(大阪)などの積極的な発言が続き、2日間にわたる「討論のまとめ」を行なった矢崎光晴事務局長が「160支部・準備会の全てが取り組む運動にして、大きな増勢で第66回大会を迎えよう」と締めくくりました。
 常任理事会では、青年問題、文化活動、友好交流活動、中国帰国者問題や「文革・本部襲撃事件50年」などについても討議が深められました。



(大田)





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