公式見解

日本中国友好協会声明
戦争を再び準備する有事法制を阻止しよう

　政府は四月十六日、有事法制三法案を閣議決定し、今国会中の成立をめざしています。
　この法案は、政府が、日本が武力攻撃される「おそれ」があるとか、そうした攻撃が「予測」されると認めさえすれば、日本を戦時体制下におき、国民の基本的人権を制限して総動員するための法案です。
　中谷防衛庁長官の国会答弁でも明らかなように小泉首相らは「備えあれば憂いなし」ともっともらしい口実を持ちだしていますが、いま、実際に日本を武力攻撃する国は考えられず、有事法制は、アメリカがアジアで戦争をはじめたとき、新日米防衛協力指針（ガイドライン）と「周辺事態法」（戦争法）にそって、日本の自衛隊はもとより、国民全体を罰則つきで動員するための法制です。公的、民間を問わず、運輸、エネルギー、言論・通信、医療、金融など広範な分野が動員され、すべての国民は、戦争への協力が強制されます。ひとたび首相がこの有事法制の発動を決定しさえすれば、国会は「事後承諾」を求められるだけで、首相は事実上独裁的な権限を手にします。
　かつて、一九三一年の柳条湖事件（「満州事変」）以来の日中十五年戦争（そして、最後は太平洋戦争）に突入していく歩みは、日本国民を戦争に総動員する戦時法制の進行と並行していました。すべてが戦争のために動員され、それに反対する声は「非国民」として徹底的に弾圧された戦時下の日本、この法案がめざしているのは、それにほかなりません。
　戦後の日本は、憲法第九条をもって、まがりなりにも「戦争をしない国」としやってきました。新ガイドライン以来、日本は急速に「戦争をする国」に変えられつつあり、今回の有事法制は、「憂いなく戦争をする」ための国内の「備え」を固めるため国民の総動員をめざしたものです。
　アジア人二千万人、日本人三百万人の犠牲者を出した戦争の悲劇を教訓に、憲法の擁護と「平和・不再戦」の旗を高く掲げて活動してきた日本中国友好協会は、この有事法制を絶対に許さず、その阻止のために、協会のすべての力をあげて、たたかう決意を表明します。

2002年4月18日
日本中国友好協会

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